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税金の使用は、必要性・公平性・経済性の視点で! 

 行政サービスは、様々な市民の声に応えようとし、どうしても肥大化してしまう傾向があります。しかし、財源が足りなくなる度に増税するのは、本当の意味での「市民サービスの向上」と言えるのでしょうか。私は、行政サービスを増やすよりも、減税によって、「市民の自由な時間、自由なお金を確保する」ことが、今度の更なる住民福祉の向上に繋がるのではと考えます。

 また、行政は「安定性」を第一としするが故に、民間企業と比べ、どうしても業務改善に対する意識が乏しい状況です。しかし、社会の変化が速く、また少子高齢化や財政難が止まらない中、現状維持こそが最大のリスクであると考えます。

 以下、私が議員になり気になった税金の使われ方を列挙致しました。耳障りの良いことをいう政治家がおりますが、これからは不利益を再分配していかなければなりません。納税者、主権者として、「行政が担う必要があるのか(必要性)、一部の受益者に偏っていないか(公平性)、もっと効果的な方法があるのではないか(効率性)。」といった視点で、再点検を。(年度によって、多少金額の差異が生じます。)

​平成27年度予算 628億7800万円

4人家族で

​!177万円

議会費 約5億円

・議員報酬…約2.5億円(期末手当含む)
→ウェブ活用で、直接民主制を推進できないか。
 
・議員共済費…約1億円(議員年金制度は廃止済みだが、受給資格がある人がいなくなるまで負担)
→負担額は省令によるもの。減額できないか。
・インターネット中継費…約500万円
→youtubeやユーストリームなどの無料サービスでも良いのではないか。そうすれば、タブレットやスマホでも視聴でき、なおかつ、googole等の検索エンジンでも検索できるようになる。
​・全国市議会議長会負担金…約60万円
→同類の負担金と比べ、高すぎるのではないか。
・政務活動費…約1,200万円
​→一般質問や発言の回数等に応じての支給で良いのではないか。
 
・会議録の印刷製本費…約700万円
→ウェブで見られるものや閲覧頻度の低いものは、印刷部数を減らしても良いのではないか。
・議会だよりの発行…約700万円
→広告欄等を設け、一部費用を賄えないか。または、市内事業者からクーポンや協賛品等募り、読者率の向上が図れないか。

総務費 約94億6,300万円

・全国市長会分担金…約60万円

→行政効果は?金額は適正なのか?

・東京都市長会分担金…約220万円

→行政効果は?金額は適正なのか?

・職員採用試験等…約820万円

→受験料制にしたらどうか。H27実施の採用試験では、1800人以上が申し込み採用は31名。受験料制を始めた企業では、コスト面だけではなく、受験者の質、審査の質が改善されたとのこと。

・職員研修、能力開発費…約2,700万円

→講義やセミナーの動画教材化によってコスト減や効率化が図れないか。また、民間企業や先進自治体への出向など、積極的な能力開発やスキルのある中途採用に力を入れるべきではないか。

・季刊誌制作…約1,000万円

→年に4回発行し、公共施設等で設置配布している。市報やHP等で十分なのではないか。また、市報のページ数を年に4回増やすことも可能ではないか。

・CATV用番組制作…約18,000万円

→無料のウェブ放送で良いのではないか。そうすれば、誰でも時間や場所を選ばず視聴できる。

・市報の作成、配布…約6,300万円

→他市のように、広告欄を設け、発行費の一部を賄えないか。

・わたしの便利帳編集制作…800万円

→捨ててしまう人も多いのではないか。ウェブへの掲載もあるため、高齢者世帯だけへの配布でも良いのではないか。

・電話料…2,550万円

→IP電話や格安携帯などの導入はできないか。(IP化は実現)

・緑のカーテン…約260万円

→夏の期間、市役所入り口と駐車場脇でネットをかけ、ひょうたんやゴーヤを栽培しているが、自前でできないか。

・庁舎管理業務…約1億3,900万円

・保守…約6,200万円

・庁舎改修、維持修繕…約4,500万円

→庁舎の延べ床面積は、22,208㎡。一般的なビル管理費の相場と比べ、高額なのではないか。

・市政センターの維持運営経費(職員人件費23名分含む)…約2億2,300万円。

→インターネットでの手続きや、更なる自動交付機、コンビニ窓口の活用ができないか。

・安全パトロール業務(ホワイトイーグル)…約3,000万円

・つきまとい指導業務(ブルーキャップ)…約4,000万円

・吉祥寺ミッドナイトパトロール業務…約1,400万円

→防犯カメラの充実や地域ボランティアの活用が図れないか。また、コストの見える化で、一人ひとりのマナーや防犯意識の醸成が図れないか。

・市立自然の村の管理運営…約4,500万円

・むさしのジャンボリー事業…約1,700万円

→趣旨や内容は評価できるが、参加児童一人当たり6万円超の費用となる。村を所有するのではなく、使う時だけ借りた方が経済的なのではないか。

・ラボック市との相互交流事業…約300万円

・中国との相互交流事業…約200万円

・韓国との相互交流事業…約300万円

・ルーマニアブラショフ市との交流事業…約1,150万円

・ハバロフスク市青少年交流事業…約400万円

→国際交流協会(運営費補助6,450万円)と統合できるのではないか。縦割りも改善できる。

・市議会議員選挙…約8,000万円

→ポスター掲示板は人口数に応じており、武蔵野市では174箇所。しかし、本市は、全国で11番目に小さい市であり、人口密度は2番目に高いといったことも考慮すれば、駅前や公共施設前などに絞っても良いのではないか。(候補者の顔写真は、ネットや選挙公報でも見られる。)また、ポスター印刷費は、印刷業者に公費負担の上限ギリギリを提示されてしまっている状況。名前を連呼する選挙カーの効果も疑問であり環境にも悪い。さらに、公選はがき(公費)は、支援者名簿を持っている現職有利な制度であり、特に、政党に所属している国会議員、都議会議員、市議会議員は、相互に名簿を共有している。前例踏襲し続けている公職選挙法の見直しが必要なのではないか。

・コミュニティーセンターの管理運営…約3億6100万円

→インターネット、市民パソコンの整備。また、窓口の方はブログ等で日々の様子を発信し、コミセンを知らない人や人口的にも多い単身若者世代にもPRできるのではないか。

・市民文化会館の管理運営…約16億5,100万円

→自主事業部分と貸館業務に分けて検討すべき。自主事業では、主にオーケストラや落語など、市外や年配者に偏った便益の提供は改善すべきではないのか。

・芸能劇場の管理運営…1億5,300万円

→必要性や公平性、経済性の観点から疑問が残る。賃貸物件にして、市民の税負担削減に寄与できないか。

・公会堂の管理運営…約9,400万円

・スイングホールの管理運営…約1億5,500万円

・松露庵の管理運営…約900万円

・吉祥寺シアターの管理運営…約8,400万円

・かたらいの道…約800万円

→他の文化公共施設と統廃合できるのではないか。

・吉祥寺美術館の管理運営…1億4,100万円

→市が独自で美術館を持つ必要はあるのか。他の公共施設の廊下などに展示できないか。​

民生費 約248億5,100万円

・重度心身障害者理容・美容サービス事業…約1,000万円。

・寝たきり高齢者の理容・美容サービス事業…約500万円

→1件当たり6~8,000円となっている。委託ではなく、嘱託による理容師の直接採用も検討できるのではないか。なお、私は、自分の髪も子どもの自分で切っているが、「切り方講座」の開催なども選択肢として検討できるのではないか。

・認定審査会経費…約700万円

→一件当たり3万円超。適正な金額なのか。

・福祉タクシー助成…約4,400万円

→レモンキャブの活用等、市民雇用創出の工夫ができるのではないか。

・敬老記念事業…約2,600万円

→記念品や芸能・演歌のサービスではなく、地域の小中学生による演奏会にてお祝いできるのではないか。また記念品は市外事業者より調達しているが、市内事業者を優先すべきなのではないか。

・老人クラブ関係事業…約2,200万円

・社会参加促進事業(浴場開放、施設借上料)…約2,500万円

→高齢者総合センター(管理運営事業費約1億4,900万円)による様々な講座もある中、応能負担、受益者負担を求めるべきではないか。また、世代間交流等にも力を入れる必要があるのではないか。

・テンミリオンハウス…約9,400万円

→学生数が半数となってしまった各学校の空き教室を活用し、複合施設化が図れないか。給食も活用でき、また世代間交流も図れる。さらに、子どもの放課後対策も可能。

・高齢者安心コール事業…約800万円

→生活相談等、電話1件当たり約2万円。費用対効果はどうなのか。民生委員などで対応できないのか。

・認知症高齢者見守り支援事業…約1,000万円

→介護保険対象外の見守り、話し相手、外出付き添い等。時給換算2,300円以上の水準は適正なのか。

・介護保険事業(16億8,600万円)内扶助費…約3,400万円

→市独自の利用者負担軽減助成事業。持続可能な事業ではないため、縮小すべき。

・乳幼児及び義務教育就学児医療費助成事業…約5億6,400万円

→完全に医療費が無料だと、家庭サイドだけではなく、医療サイドに関してもモラルハザードが生じやすくなる。不用な受診をさけるため、1回500円などにすべきではないか。

・地域子ども館事業…約1億3,200万円。

→小学生の放課後対策事業あそべえ。空き教室を活用した複合施設化(コミセン、テンミリオンハウス等)で、「地域での子育て」が実現できないか。

・0123施設の管理運営…約9,200万円

→子ども一人当たり費用はおよそ2千円。また、0123吉祥寺の利用者の約半数が市外。さらなる市民利用者数を増やせないか。利用者の満足度調査だけではなく、使用していない人へのアンケートも必要。

・子育て世帯臨時特例給付金支援事業(事務費)…約1,700万円

→手続きを簡素化できないか。対象世帯は把握できるので、児童手当に上乗せすれば良いのではないか。そうすれば、申請書の作成、郵送、記入、返信といった相互の手間を省ける。

・保育所等運営委託…約30億8,800万円

→認可保育園の0歳児保育の公費負担は、一人当たり約580万円。子育てバウチャーや子連れ出勤可能な事業所の育成など、より適した選択肢が考えられるのではないか。

・学童クラブ事業…約2億4,900万円

→空き教室を活用した複合施設化(コミセン、テンミリオンハウス等)で、「地域での子育て」が実現できないか。また、市が提携している五大学の学生ボランティアとの連携が図れないか。

・生活保護費…約43億300万円。

→扶助費の約4割が医療費を占める。海外と比べ薬剤や入院日数の多い日本の医療は見直すべきではないか。また、生活扶助費の一部をテンミリオンハウス等、コミュニティ食堂のチケットとし、地域参加、地域内共助が生まれる仕組みが作れないか。

衛生費 約75億1,200万円

・医師会補助金…約800万円

・歯科医師会補助金…約300万円

・薬剤師会補助金…約600万円

→この補助金額は妥当なのか。

・休日診療…約8,100万円

→救急出動の半数以上が不要不急の出動である中、休日診療の実態はどうか。

・歯科健康診査…約7,500万円

→受診率が7%ほどだが、補助率は適正か。

・狂犬病予防事業…約250万円

→アメリカでは、3年に一回。なお、イギリスやオランダ、北欧、オーストラリア等、狂犬病が根絶した国では廃止している。

・ごみ減量と資源化推進事業…約8,800万円

→リユース掲示板「エコボ」の電子掲示板化が図れないか。また、シルバー人材センターのリサイクルセンターと連携が図れないか。転入、転出の多い武蔵野市では高い効果が見込まれると考える。

・し尿処理事業…約2,500万円

→補助率は約90%以上。利用者負担の額は適正なのか。

・公衆便所の維持管理…約1,900万円

→横浜市のように、公衆トイレのネーミングライツや企業広告等を出し、清掃管理費を賄えないか。

・駅前周辺清掃事業…約4,400万円

→放置自転車防止指導員による清掃業務や広報業務等の多機能化が図れないか。

・剪定枝資源化事業…約1,200万円

→わざわざ群馬県まで運んで、バイオマス発電の燃料やたい肥作りを行っているが、サーマルリサイクルができる武蔵野新クリーンセンターが完成したため、自区内処理すべきなのではないか。

・年賀はがき回収事業…約20万円

→わざわざコミセン等で回収するのではなく、雑紙と一緒に資源ごみとして家庭で処分してもらえばよいのではないか。

​労働費 約3,400万円

勤労者互助会…約2,000万円

→加入している事業所数は約380と、全体の約5%。公平性だけではなく、中小零細企業の事業者、従業員にとっては貴重な福利厚生事業でもあるため、もっと加入率を増やせないか。

農業費 約5,900万円

・農業振興事業…約1,600万円

→商工会議所とJAの更なる連携、または統合で、農家と事業者(小売り、飲食店、ホテル等)との事業協力が図れないか。

・市民農園費…約1,300万円

→可燃ごみ処理が約500万円と、1農園当たり月に4万円以上。利用者自身による管理はできないか。

​商工費 約4億9,100万円

・振興商工事業…約1億2,200万円

→毎年発行しているごちそうフェスタのガイドブックの効果はどうなのか。また、観光推進事業に補助金を出しているが、観光推進機構と被っているのではないか。スクラッチカード等の金券補助は、効果としてどうなのか。固定資産税が下がれば賃料も下がるので、減税政策の方が経済振興に繋がるのではないか。

・商工会館管理運営事業…約9,000万円

・観光機構振興事業…約6,300万円

・アンテナショップ(麦わら帽子)運営事業…約500万円

→市民会議室(ゼロワンホール)の管理運営費が約1,000万円となっているが、委託料は適正なのか。また、商工会館の1階を観光機構がほぼオフィスのように利用しているが、駅前商業地域という利点が活かされていないのではないか。せめて20時頃まで営業するチャレンジショップやアンテナショップなど「買い物客がふらっと立ち寄れるようなスペース」にし、街の賑わい作りや創業支援に資するべきではないか。

・消費者生活センターの運営事業…約1,600万円

→相談時間が平日の9~16時となっており、8割以上が電話での相談、来所での相談者数は1日1、2名。それなら、東京都の消費者総合センターの活用で十分なのではないか。

​土木費 約91億3,700万円

・自転車対策事業…約6億8,400万円

→駐輪場の整備は、鉄道会社が中心となってやるべきではないか。また、放置防止指導員の多機能化(清掃、広報活動等)が図れるのではないか。また、放置自転車の海外譲与に少なくとも1台当たり1万2,000円ほどの費用がかかっているが、効率性の面から課題があるのではないか。

・駐車場情報提供システム等運営補助金…約300万円

→費用対効果はあるのか。

・パークアンドバスライド管理運営補助金…約500万円

→駅から離れた駐車場とムーバスの利用を促進し、渋滞を緩和するための補助金。しかし、実際にムーバスへの乗り換えに繋がった駐車台数は296台(H26年度)と効果が薄い。見直しが必要なのではないか。

・武蔵野市開発公社負担金…約1,800万円

・武蔵野市開発公社貸付金…約8億円

→事務所の賃料として約1,000万円を支出しているが、周辺の公共施設等に移設すべきではないか。

・下水道事業会計繰出金…約8億8,000万円

→雨水と下水が混ぜてしまう合流式のため、お隣三鷹市よりも全体で5億円もコスト高となってしまっている。長期的な戦略の検討が必要なのではないか。

・市営住宅維持管理…約4,300万円

→保守費用も掛かるので、市で施設保有するよりも、家賃補助制度の方が良いのではないか。そうすれば、空き部屋や部屋の不足に対しても柔軟に対応できる。

・緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成金…約8億4,600万円

→もし道路が塞がれた場合社会的影響が大きいので、助成金によって耐震化を促すのではなく、より強制力を持って促進できないか。

・公園等建設事業…約9億400万円

→市は、一人当たり公園面積を5㎡を目指して土地購入を進めているが、利用者の少ない公園が目立つ。それだったら、健康の増進やコミュニティ形成に資するスポーツ広場(フットサルやストリートバスケットコート)のようなものを整備すべきではないか。また、境地区にはドッグランを設けた公園があるが、中央地区や東部地区にも整備できないか。

・公園等維持管理…約2億9,400万円

・仙川水辺環境整備事業…約1,800万円

​→大小合わせ市の公園・緑地は約170。業者委託ではなく、可能な限り地域住民による「公園管理組合」なるものを立ち上げ、そこに補助​を出したらどうか。武蔵野市には町内会がないので、地域の繋がりが深まり市民共助の促進にも繋がる。

消防費 約21億6,300万円

・消防事務委託…約15億6,600万円

→救急出動の半数以上が不要不急の通報。業務多忙、費用高の要因となっている。救急ではない安易な通報の場合、有料制にできないか。

​・消防団の運営…約8,300万円

・消防施設維持管理…約1,300万円

→自営業者の減少により、出動員が不足してきている。他の自治体のように、市内の大学と連携が図れないか。

​・防災協会補助金…1,900万円

・災害対策用器具器材備蓄品整備…約5,100万円

・防災啓発事業…約100万円

→例えば、目標としている3日分の食糧を備蓄している市民の割合は4割とのことだが、啓発活動の効果測定は行わているのか。啓発活動等に人件費を費やすより、場合によっては、選挙時に各投票所等で防災用品を配布した方が投票率の向上に繋がり一石二鳥となり得るのではないか。

教育費 約65億2,600万円

・副教材としてデジタル教材(動画授業等)を導入し、生徒が、いつもでも良質な授業を自分のペースで繰り返し学習できるようにできないか。総務省は2020年までに全国の小中高学校に無線LANを導入する方針を掲げており、デジタル教材を導入している自治体も増えている。なお、埼玉県の教育委員会では、生徒向けだけではなく、教員向けのデジタル教材も。これからは、塾が不要な社会、学校では実技やグループワーク中心の授業にしていくべきではないか。

・校舎等施設維持管理(小学校)…約5億2,100万円

・校舎等施設維持管理(中学校)…約5億6,000万円

→地域によっては生徒数が増えているが、全体ではピーク時の約半数となっている。空き教室の有効活用として、コミセンやテンミリオンハウス、障害者施設等との複合施設化が図れないか。世代間交流やキャリア教育、インクルーシブ教育にもなり、学校教育との相乗効果が得られるのではないか。

・市民芸術文化協会育成事業…約400万円

市民文化祭事業…約800万円

→内容や参加者の世代に偏りはないか。

・武蔵野ふるさと歴史館の管理運営…約1億2,400万円

→必要性はどうなのか。また、奥州市Web博物館やひろしまWEB博物館のように、施設を持たずにオンラインによるサービスも可能なのではないか。そうすれば、施設や人件費が削減できるだけではなく、利用者としても時間的、空間的制約を受けずに済む。

・​社会教育関係団体等育成援助事業…約800万円

→講師への謝礼やバスの借上料を援助する事業。事業のPR不足のため、利用者に偏りがあるのではないか。

・図書館費…約5億6,400万円

→立川市の「まんがぱーく」のように、アニメや漫画の文化を評価し、文庫本が苦手な子どもでも気軽に立ち寄れる図書館にできないか。

・市民会館費…約6,600万円

→借地であるため、駐車場部分の土地は返却した方が良いのではないか。場所も駅の近くで、なおかつ、近くにコインパーキングもある。

・武蔵野プレイス費…約5億5,000万円

→利用者の半数以上が市外の方。利用料等を設けることは難しいと思うが、その代わり役務として、武蔵境駅周辺や市内の地域活動の担い手育成とへ繋げられないか。

・体育施設費…約8億4,000万円

→総合体育館の屋外施設には屋外照明設備がないため、夏期を除き、競技場、野球場、テニスコート等は17時までの利用しかできない。働いている人がもっと利用しやすいよう、施設の更なる有効活用が必要なのではないか。

・学校給食管理費…8億1,800万円

→給食1食当たりの食材原価は約300円、施設や人件費も含めた総原価はおよそ850円。今後、各学校に自校式の調理施設を設けていく方針があり、更なるコストが見込まれる。休業期間や、高齢者向け給食や弁当販売等、給食施設の稼働率向上が図れないか。

​公債費 約19億3,700万円

・利子…約2億4,800万円…支払利息がかかるので、現金等流動資産がある場合は、市債の発行や借入は控えるべきではないか。

・収入に関しては、自販機の設置料など入札にかけるべきではないか。現在は、1台当たり10万円と非常に安くで設置している。

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